株式会社PIMパートナーズ

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株式会社PIMパートナーズ

初めての不動産投資は
PIM パートナーズ

About us

私たちは投資用のマンションを中心に不動産を販売している会社です。
不動産投資による資産運用で、将来に備えたファイナンスプランをご提案しています。実績も多く入居率の高い不動産で、安心できる資産運用をご提供します。

仕入共有実績

3668

管理戸数

3051

入居率

98.89%
※ 株式会社PIMの実績含む
(2019年07月31日現在)

Real estate investment

堅実で安心できる資産を増やし
将来の私的年金にもなるマンション経営

マンション経営は、家賃収入が私的年金になる上に所得税や住民税の節税効果もあります。また、住宅ローンは生命保険にもなり、ローン完済後には現物資産が残るという不動産の強みがあります。
もちろんリスクはゼロではありませんが、前述の通り不動産は現物資産が残ることが最大の強みです。

不動産投資の5つのメリット

1.住宅ローンが生命保険になります

マンション経営を住宅ローンを利用して購入した場合、「団体信用生命保険(通称「団信」)」にご加入いただきます。これは、住宅ローンの返済途中で死亡もしくは重度の高度障害になった場合に、本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高を支払う制度です。通常、団信の保険料は住宅ローンの金利部分に含まれています。家賃収入をローン返済にあてられるため、保険加入に比べて月々の費用が大幅に抑えられる上に、万一の場合にも残債を保険で相殺して実物資産が手元に残るので安心です。
売却すればまとまった現金を得られますし、保有した場合でも家賃収入を得ることができます。

2.家賃収入が私的年金になります

日本が世界一の長寿国であることはご存じかと思います。60歳定年としますと、男性で20.98年、女性で27.14年のセカンドライフが待っています。少子高齢化が急速に進展する中、公的な年金制度は破たんへと向かっております。70歳を過ぎてから支払う医療費は実に1,000万以上とも言われ、生涯医療費の半分となる調査結果もあります。もしセカンドライフを全て預貯金でまかなうと実に1億円近い金額が必要になります。そこでご提案したいのが、マンション経営による安定した家賃収入です。ご定年退職前に住宅ローンを完済するような返済計画をたてれば、毎月の家賃収入はそのまま老後の生活資金に回すことができ、公的年金だけに頼らない、老後の安定した生活を実現することができるのです。

3.所得税・住民税が節税になります

購入したマンションを第三者に賃貸した場合、「不動産所得」が発生します。収入として発生する家賃に対し、固定資産税や建物の管理費などのほか、住宅ローンを利用した場合にはその利息部分、実際には支出のかからない減価償却費などが経費として認められます。収入を帳簿上の支出が上回ると不動産所得が赤字(マイナス)となることがあります。この赤字を確定申告によって給与所得などから差し引くことによって(損益通算)所得税の還付や住民税の軽減が受けられます。

4.高利回りの預貯金替わりとして

超低金利時代の今、預貯金による利回り(利息)はほとんど期待できないものになりました。年間平均して80~120万円の家賃収入を得られるマンション経営は安定した資産であると言えます。東京都心部でのマンション経営は平均して4~6%という高利回りを得られる商品です。

5.相続税対策にも有利です

ご遺族に余計な苦労を負わせないためにも、相続税額はあらかじめ圧縮しておきたいものです。遺産を評価する場合、現金や有価証券は額面通りとなりますが、投資用マンションの場合は課税対象を割り引いて評価してもらえます。建物部分(固定資産評価額)は50%、土地部分は実勢価格の60~80%程度で評価されます。さらにこれを賃貸に回すので、70~80%程度に低くなり、最終的に現金と比較した場合30~50%相当の資産評価となります。

不動産投資のリスクと対策

不動産投資は、ローンを組むことができれば、生命保険の代わりになる、所得税の還付や住民税の軽減が受けられるなど、さまざまなメリットもありますが、もちろんリスク(デメリット)もあります。 リスクは大きく、1 空室、2 家賃滞納、3 金利上昇、4 災害、5 老朽化による修繕、6 物件管理、7 物件価格下落があります。

1.空室リスク

マンション経営をする上で、一番考えなければならないリスクです。それを避けるためには、立地条件の優れたマンションを選ぶことです。東京都心でロケーションを間違わなければ、長期間空室になることはまずありません。弊社で開発・管理する新築マンション・ヴォーガコルテシリーズは、地域を厳選していますし、さらに入居率を高める最新設備が設置されており高い入居率を誇ります。リスクは大きく、1 空室、2 家賃滞納、3 金利上昇、4 災害、5 老朽化による修繕、6 物件管理、7 物件価格下落があります。

2.家賃滞納リスク

入居者がついていても、家賃が遅れたり未納だったりする場合があります。そのために大切な事は、優良なテナントと契約することです。そのために弊社では、入居者の審査を厳しく行っています。また、弊社にマスターリースというサービスがあり、これを活用することで、集金業務や連帯保証人への連絡などを代行しますのでオーナー様の手を煩わせることはありません。

3.金利上昇リスク

昨今、日本の金利は低い状況が続いていますが、今後もそのままである可能性は低いといわれており、むしろいつかは上昇するでしょう。しかし金利の上昇は、オーナー様にとってデメリットばかりではありません。デフレからインフレへの変化により、家賃の上昇や不動産価格の上昇をもたらす可能性があります。なお、ローン返済額を安定させたい場合は、固定金利の選択や、繰り上げ返済の資金の確保などの方法もあげられます。

4.災害のリスク

昭和56年6月1日施工の建築基準法の改正によって、震度7程度の地震に対して建築物の倒壊による被害は防止されることになっています。ヴォーガコルテシリーズは鉄骨鉄筋コンクリート作りや壁式工法により耐震基準をしっかり満たしています。また、ワンルームタイプのマンションは、ビルや他の建物に比べて壁の数が多いので耐震性に優れていると言われています。東日本大震災に関して、弊社管理物件におきましては、地震の影響による人的被害および倒壊等の重大な物的被害は確認されておりません。

5.老朽化による修繕リスク

新築マンションであれば、費用がかさむような大きな修繕やエアコンなどが壊れる可能性は低いですが、何が起きるかわからないのが世の中です。また、将来のマンションの修繕やメンテナンスについては、管理会社が長期的な修繕計画を作成するのが一般的なので、良いマンション管理会社を選ぶこともが重要となります。また、マスターリースというサービスに契約いただくと月々4,000円(税抜)で、エアコンなどの修理代を一定額保障しています。

6.物件管理

マンション経営をサポートしてくれる業者がどのようなところであるのかによって、マンション経営の成否は大きく左右されます。管理システムの整備された、しっかりした管理を行ってくれるところであれば安心です。

7.物件価格下落リスク

オリンピックやリニアモーターカーの開通、それに伴う街の開発があり、都心の物価は上がり始めています。今後の不動産価格に対する見方はいろいろありますが、当然、下落するリスクも上昇するメリットもあります。将来にわたって値下がりのしづらい地域を狙うのは当然のことですが、価格低迷のリスクを考慮したうえで購入する必要があるかと思います。

オーナー様の属性

現在のマンション経営は特定の富裕層だけではなく、若いサラリーマンやOLなど幅広い方々から支持を得ています。ご自分の収入に合わせたマンションを選び、将来の生活設計ができる身近な投資といえるでしょう。

性別・年収

既婚率・年齢

職業・購入方法

オーナー様の声

準備中

マンション経営 Q&A

どんな方が不動産投資をされているのですか?

弊社のオーナー様は、20歳代から50歳代のサラリーマンやOL、公務員の方などが多くいらっしゃいます。また、年々、若い方が不動産投資を始める傾向にあります。
近年では、マンション経営を相続税対策として始める方もおられ、このように、購入者層や目的が多様化しています。

入居者(借り手)はきちんとつくのでしょうか?

マンション経営の成功の鍵は、何と言っても入居者がつくかどうかです。
近年は、大学の都心回帰、職場と住居が近い傾向、そしてDINKS(子供を持たずに、夫婦ともに仕事に従事するライフスタイル)の増加などにより、都心の人口は増え続けていますので、入居者はつきやすい状況です。また、バブル期によく見られたキャピタルゲイン(売却益)狙いの投資家向け物件から、インカムゲイン(運用利益)目的の長期保有型の物件開発に転換され、防犯面も設備などの質も格段に向上しています。
このように、東京の人口増加、マンション経営の目的変化などが関係し、圧倒的な供給不足が予想されるため、長期間入居者がつかないことは考えにくいといえます。
さらに弊社はグループ会社に入居者にお部屋を案内する賃貸会社があり高い入居率なので、ご安心いただけるかと思います。

入居率が高い物件とは?

人気沿線、人気エリアは当然ながら入居率が高くなります。ワンルームマンションの入居者はほとんどの場合が若い方となり、学生やOL、サラリーマンが中心となります。マンション経営を始める際には、購入検討しているマンションの入居者層を知っていると良いでしょう。

家賃を滞納された時はどうすればいいのですか?

せっかく入居者がついても、家賃が遅れたり未納だったりする場合があります。そこで大切になるのが優良なテナントと契約することです。PIMでは、入居者の審査を厳しく行い、このようなリスクを少しでも減らせるよう努めています。
また、万が一家賃滞納があった場合でも、オーナー様が入居者に直接連絡をしたり、集金に行ったりする必要はありません。PIMの管理代行システム・マスターリース契約なら、集金業務や連帯保証人への連絡を代行します。

オーナーになると、入居者募集や事務手続きなど、面倒なことが多いのではないですか?

入居者の募集や契約、更新、管理などをはじめ、家賃の集金や建物のメンテナンスなど、面倒なことはPIMが代行します。これらはPIMの管理代行システム・マスターリース契約で包括的にサポートします。

物件が古くなると、入居者がつきにくくなるなど、収益性が落ちるのでは?

確かに、築年数の経過により、収益性が落ちることはあります。しかし物件が古くなることと、入居者がつきにくいということは必ずしも一致しません。特に私たちPIMにはグループ会社に入居者募集のノウハウのある賃貸会社がありますので、古くなった物件でも長期的に空室が続くということはほとんどないのが実情です。
また、リノベーションを行うなど工夫していくことで収益性が改善することも考えられます。

地震によって倒壊したらどうなるのですか?

昭和56年(1981年)6月1日に建築基準法が改正され、震度7程度の地震に対しても建築物の倒壊による被害は防止されることになっています。ヴォーガコルテシリーズは鉄骨鉄筋コンクリート作りや壁式工法により耐震基準をしっかり満たしています。また、ワンルームタイプのマンションは、ビルや他の建物に比べて壁の数が多いので、耐震性に優れていると言われています。過去に起こった東日本大震災に関して、弊社管理物件におきましては、地震の影響による人的被害および倒壊等の重大な物的被害は確認されておりません。

維持費はどのくらいかかるのでしょうか?

物件によって違いがありますので一概には言えませんが、経年劣化により、かかる費用として想定されるのは、外壁補修費(12年に一度)、給水管補修費(25年に一度くらい。ポリブデン管の場合は50年に一度くらい)、屋上の防水補修費(12年に一度くらい)です。給水管の品質が向上しているので、最近では給水管の修繕の必要がほとんどありません。
これらの補修費について予定経費を月割りしてオーナー様が修繕積立金で補修します。その他の補修についても長期的な修繕計画によりオーナー様に大きな負担をかけないよう配慮しています。

物件の資産価値を決めるポイントは?

マンションの資産価値は、需要と供給の関係、つまりニーズがあるかないかによって決まります。立地、環境、利便性、建物のグレード感が需要の決め手になり、需要が高ければ、建物が古くなっても資産価値をあまり損なうことなく維持できます。
近年、ワンルームマンション建築を規制する条例(東京23区の自治体主導による条例)により、ワンルームマンションの過度な供給がなくなりつつありますので、資産価値を維持しやすくなっています。

マンションの価格が下がることはありますか?

賃貸の需要の高い物件を購入することで、物件が古くなっても価格が大きく下落するリスクを減らすことができます。需要が高いのは、生活者の利便性とステイタスを合わせもつ「立地の良さ」とデザインや設備など住む人の満足感を高める生活の質です。このような物件は不動産市場が変化しても収益性が安定的に確保されやすくなります。
PIMでは、立地や利便性などを加味した賃貸の需要の高い物件を開拓し、販売しています。

都心と地方、どちらの物件がいいですか?

どちらもそれぞれ魅力はありますが、需要が高いエリア=都心の物件のほうが、長期的に運用することの多い不動産投資にとっては優位です。それは、同じ広さであれば都心も地方も修繕など維持管理コストは同じですし、高い家賃設定がしやすいのは都心だからです。地方の物件は、価格が安く、表面利回りは高い傾向にあります。

換金性が低いのでは?

不動産は他の資産と比べ、流動性が低い商品です。流動性が低いとは、売却に時間がかかるということです。しかし都心のワンルームマンションは市場性があり、入居者がついたまま売却ができるため、別荘地や地方の不動産に比べると、流動性は高いといえます。時期を見て、3ヶ月から半年くらい余裕を持って売却することが重要です。

Owner Support

管理代行や家賃滞納保証など
安心の充実サポート

不動産投資をする上で気になるのが手間とリスク。PIMパートナーズでは、グループ会社によるサービスにより、オーナー様の手間を減らし、より低リスクで資産運用することができます。
管理代行や家賃滞納保証を中心に各種管理サポートをご紹介いたします。

管理代行システムの仕組み

マンション経営にかかせないのが「賃貸管理」です。

オーナー様の大切な資産をお預りし、入居者募集から新規契約・入居者対応・更新/解約手続き・退去後室内修繕など、オーナー様の代わりとなって管理させていただきます。弊社では、オーナー様のご負担を軽減するようなプランをご用意しました。

管理代行システム(マスターリース契約)の仕組み

管理代行システム(マスターリース契約)の仕組み

管理代行システム(マスターリース契約)の仕組み

入居者募集から新規契約・入居者対応•更新/解約手続き・退去後室内修繕などの賃貸管理を致します。家賃送金は当月分家賃を当月10 日に、家賃総額より管理手数料/4,000 円(月/税別)・送金手数料477円(月/税別)を差し引いた金額を送金させていただきます。入居者が滞納した場合でも100%家賃を保証いたします。また、室内の設備品の故障について修理費用を保証いたします。
※空室期間中は管理手数料はいただきません。

家賃滞納保証

マンション経営の不安の一つに「家賃滞納」の問題があります。対応が遅い管理会社に任せている方や、ご自身で入金管理をされている方の中には気付けば数力月の滞納となってしまい、最終的に回収不能となったケースも数多くあります。

PIMからオーナー様へ3つのお約束

家賃滞納保証

私たちPIMはオーナー様へ、1.滞納の当月から保証 2.家賃の全額を保証 3.家賃の送金日に確実に送金 することをお約束します。

設備保証

設備品は、マンションの築年を問わず、故障する可能性があります。そうでなくとも日頃のメンテナンスや使用方法によって故障や不具合の原因となることもあります。もちろん入居者の使用方法が原因で修理が必要となった場合は、入居者に修理をしてもらいますが、それ以外の原因である場合はオーナー様に修理費用をご負担いただきます。

設備保証

24時間トラブル対応

賃貸管理をしていく上で、必ず起きてくるのが入居中のトラブルです。トラブルの内容は、設備故障トラブルと入居者間トラブルの2つに大きく分けられます。

24時間トラブル対応

時間外電話対応フロー

時間外電話対応フロー

解約/退去後の原状回復

更新と解約

更新・解約時の費用精算・交渉等、手間のかかる作業はオーナー様に代わりすべて弊社で手続きいたします。弊社では独自のシステムを使用することで不備がないよう努めております。

退去立ち会い

入居者が退去する際、オーナー様に代わり弊社が退去立会・解約精算書作成に関する業務を行います。国交省ガイドライン・条例・判例を基に見積を査定し、入居者に対して交渉説得力のある、そして、分かりやすい説明を迅速に行っております。入居者に対しての対応の質の向上を常に図っておりますので補修方法・費用負担などで入居者とのトラブルを未然に防ぐことができます。

退去立ち会い

退去後の原状回復

空室期間を一日でも短くするには、―日でも早く入居できるように段取りよく原状回復を完成させることが重要です。弊社では、「前入居者の退室後1週間以内に原状回復完了!」(※)を目標に行っております。
※クロス・フローリング・エアコンなど交換の場合は除きます。

入居者募集

空室期間を短くする為に、弊社では仲介営業を専門としているグループ会社のTHE SHOPアーバネスト株式会社へ入居者募集を委託しております。THE SHOPアーバネスト株式会社では、多数のインターネット媒体やブログ、他の仲介会社への直接情報発信を毎日行っており、最新情報が簡単に多くの方へ届くようにしております。また、近年増える外国人入居者に対しては、専門の保証会社を利用することで入居いただいております。

入居者募集

1. 入居者より退出希望の連絡を弊社にて受け付けます。必ず解約希望日の1ヶ月前までに書面にて受け付けることになっております。その1ヶ月間で「空室予定物件」として募集開始の準備をします。

2. 募集条件が決まり次第、仲介営業を専門としているTHE SHOPアーバネスト株式会社へ情報を渡し、入居者募集を開始します。

3. THE SHOPアーバネスト株式会社では、自社HPの他に多数の不動産情報サイトやスタッフブログ、他の仲介会社へ直接空室情報を毎日発信することでお部屋探しをしている方々のお手元に最新情報が届くようにしております。

Company

会社名 株式会社PIMパートナーズ
所在地 〒102-0074
東京都千代田区九段南3-5-10
PIM九段ビル 4F
代表者 代表取締役社長 眞島 浩一
取締役副社長  紺野 正智
TEL 03-5213-4973
FAX 03-5213-4974
免許番号 東京都知事(1)第98620号

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